指定管理者制度について

1.指定管理者制度とは(出典:指定管理者制度 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

 指定管理者制度(していかんりしゃせいど)とは、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理を、株式会社・民間業者などの団体にもさせることができるというもの。小泉政権発足後の我が国において急速に進行した、「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。
プロポーザル方式などで管理者を選定し、施設を所有する地方公共団体議会の決議を経て管理者の指定(=管理の委託)をすることができる。管理者は民間の理念に基づいて、利益を追求した施設の運営を行なう事が可能となり、その施設で利用料金制がある場合、利用者から得られる収入は管理者の収入とすることができる。

 施設の管理全般が管理者に委ねられることから、最終的には「公の施設が民営化される」という流れになるが、税金で設置された施設が管理者によって私物化されるのを防ぐためにも定期的な収支報告会などを設けることにより、利用者であり所有者でもある市民のチェックが必要となる。

 一般的には利用時間の延長などの施設運営面でのサービス向上とともに利用者の利便性が向上し、更に管理運営経費の削減により、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減に繋がるというメリットがある一方で、以前は税金によって運営され、市民が無料または格安で利用できていた施設が、制度の導入以降は「利用料金が一般的な民間施設と同等になってしまった」、「管理者が施設の利用を恣意的に設定・制限するために、今までと同様に利用できない」といった問題も発生している。

制度導入の理由そのものが地方公共団体の財政難にあることから、制度導入の対象施設に勤務する職員(つまり公務員)だけでなく一般の利用者からも、「行政に直接結び付かない施設の切り捨てである」という意見が少なくない。当然ながら移行期には、公務員として制度導入以前から勤務している職員と、人事異動による退職者や転出者の穴を埋めるべく導入以降に管理者が独自に採用した職員とが混在することになるため、当該職員らに対する人事異動や給与体系を含めた身分の扱い等が問題となる。

目次

1 実態からみた指定管理制度 >>
2 管理者の指定(管理の委託)が行われている施設 >>
3 関連項目 >>
4 外部リンク >>
 
2.森川からの提案

各位

指定管理者制度導入後のモニタリング、第三者評価の事業化について(提案)

2006年4月19日  森川貞夫

ご相談がてら標記事項についてご意見をうかがいたいと思いますので、率直なご意見をお聞かせください。

1.経過報告

 かねてより教え子の一人であるO氏(元新宿区社会教育主事、日本体育大学講師)より私に数回にわたって標記事項について依頼と提案があったのですが、これまで私の立場は公的社会教育・体育行政の推進・発展の立場から「民間委託」「指定管理者制度」については疑問をもっておりました。

しかし現実の状況の変化は著しく、さらに法制化されてきた今日の段階では現実の対応が重要になってきたという認識に至りました。また都庁に勤める知人からも第三者評価やモニタリングの善し悪しが住民にとって重要となるのでお金にならなくても是非やって欲しいと説得されました。

 したがって、私としてはやるからには少しでも住民の立場からチェックできるような第三者評価とモニタリング調査をできないものかと思いたったわけです。しかもこれは国民スポーツ研究所にとっては(財)社会教育協会と協力しつつ、今後大事な仕事になっていく気がしておりますが、みなさまはいかがお考えでしょうか。もし、ここに参集しておられるみなさんのこれまでの経験と知識、さらにさまざまなネットワークを活かすことができるならば、必ずや事業化できるのではないかという思いに至ったわけです。

2.具体的な提案事項

(1)とりあえず志を共にできる有志を募る。
(2)有志によるモニタリング・システムの開発、第三者評価機関の設立を準備する。

以上

資料

1.三菱総研「PBボード(PDF)」(指定管理者制度に関するモニタリングサービス)
2. 同上 「指定管理者制度の導入におけるアドバイザリーサービスのご提案」
3.「京都市版事務事業評価(PDF) 」について
4.スポーツシステム研究所「モニタリング(業務の監視)の概要」
5.他(便利なサイト)これはほんとうに便利なサイトです。だまされた思ってアクセスしてみてください。ありとあらゆる情報が入ってくるしかけができています。

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