日記 Diary

私の日記というよりも日々思うことを自由に書いておく「メモ」だと思って気楽にお読みくだされば幸いです。

6月12日(金) 誰も責任をとらないということはどういうことだ!

6 12

Written by:
2015/06/12 21:52  RssIcon

 福島原発事故はいったいだれの責任なのか?

 
大事な部分の日本語訳を以下に引用します。

「2011年3月の福島原発事故により大量の汚染水が発生したが、太平洋への流出を防げていないのでは?」 現地で引き網漁をしている漁師たちの疑念は当たってしまった。2015年2月24日、責任者の東京電力は汚染水流出の事実を認めた。

東京電力は汚染水流出の事実を2014年5月から把握していたが、約一年間も隠ぺいしてきたのだ。

東京電力がついに白状して以降時間が経つが、いまだに東京電力本社の捜査が行われていない。規制当局は責任者の処罰を求めていない。安倍総理も説明を求めない・・・ 他の主要民主主義国と異なり、日本は何もしないのだ。
東京電力の組織運営はずさんだが、日本社会のもたれ合い体質にも大きな原因がある。

安倍晋三総理は2012年に政権の座に返り咲いた時、企業の重役には国際行動規範に基づいて説明責任を求めていくと約束したはずだが、どうなっているのか?

2020年のオリンピック招致活動の中で、「東京電力ではなく政府が前面に出て事故対応を行う」と安倍総理は世界に向けて宣言した。

しかし、安倍政権は何の対応もせず、東電任せの状態が続いている。事故以来4年経つが、福島原発ではいまだに汚染水が漏れ続けている。約12万人が避難生活を強いられている。東京電力の隠ぺい体質は改善されていないし、競争原理も働いていない。

福島原発事故が起きた後ですら、政治家・官僚・電力会社は原発再稼働に向けて邁進している。福島原発事故の収束などは二の次なのだ。その一方で、太陽熱・風力・地熱などの安全な電力供給方法に対しては消極的だ。

事故から4年が経過したが、東京電力は何も学んでいないのではないか?

津波の警戒線より下に原発を建設し、その結果、事故被害がひどくなったにも関わらず、東京電力は罰せられていない。さらには、後始末の費用を消費者に転嫁するため電気料金を引き上げている。怒りを感じざるを得ない。

日本社会はなれ合い体質だが、東京電力関係者の誰も刑務所に入っていないのは理解できない。

企業経営者が投獄されるケースは日本でも過去に存在する。例えば、光学部品メーカーのオリンパス経営陣は、2011年に決算粉飾で逮捕された。また、インターネット起業家の堀江貴文やファンドマネジャーの村上世彰は、インサイダー取引で服役している。

しかし東京電力の幹部は誰も投獄されず、日本政府の手厚い待遇が続いている。

東電幹部は懲戒解雇の上、起訴しなければならない。また会社は国営化すべきだ。

安倍総理がやるべきことは決まっている。最悪の事故で世界中に害悪をまき散らした者に裁きを受けさせるのだ。福島県の漁師たちは喜んで証言台に立ってくれるだろう。

以上

------------------------------------

 『マスコミ市民』6月号・特集「原発再稼働は『未来への犯罪』」の小出裕明さんの「発言」によりますと、未だに「原発はコストが一番安い」と大嘘を言って恥じない面々、しかも福島原発事故に何も学ばないばかりどころか、「原子力発電の恐ろしさの教訓ではなくて、原子力発電所事故が起きても誰一人責任をとらなくて済む」ということを学んだ。だからかんたんに再稼働を唱えることができる。しかし使用済み核燃料の処理すら今の技術ではできていない。最終的な処理には10万年といった単位で、しかも無毒化できないから「生みだした核分裂生成物、放射化生成物の中に猛烈に寿命の長いものがあって、隔離するなら十万年あるいは百万年隔離するしかない」。したがって原発再稼働の選択は「未来世代(10万年、百万年後の子どもたちにずっと責任を押し付けていく」という「未来への犯罪」だということになります。

 ドイツの脱原発という選択は「人間としての倫理に反することはしない」という、「大人の責任」だったといえます。

 したがって、2020年のオリンピック招致活動の中で、「東京電力ではなく政府が前面に出て事故対応を行う」と安倍総理は世界に向けて宣言したにもかかわらず、安倍政権は何の対応もせず、東電任せの状態が続いている。事故以来4年経つが、福島原発ではいまだに汚染水が漏れ続けている。約12万人が避難生活を強いられている。また、いま、福島の事故現場には約7千人の原発労働者が放射能と闘って作業をしている。こういう状況の中だから「事故の収束が大切で、オリンピックなどに浮かれているときではない。そのことを国も東京電力も肝に銘じなければならない。オリンピックに反対して非国民だといわれれるならば、私は喜んで非国民になる」というものだ。



 

Tags:
Categories:
TOP